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　本日は、今年度の常任委員会の組織会がありそれぞれの委員会の委員長、副委員長が決まりました。
　私は、文教公安常任委員会副委員長に推薦され満場一致で承認していただきました。
　

　先の定例会において、平成24年度は文教公安常任委員会に配属となりました。常任委員会は、平成19年度農林水産、平成20年度商工労働エネルギー、平成21年度総務企画、平成22年度商工労働エネルギー、平成23年度総務企画を務めました。
　昨年度を振り返ってみますと、決算特別委員会では森内之保留委員長のもとで副委員長を、総務企画常任委員会では滝沢求委員長のもとで副委員長を務めさせていただき、様々貴重な経験をさせていただきました。その他に会派内においても役割をいただき、中身の濃い１年でした。

　まだまだ若輩者の私ですが、この様に諸先輩議員から様々な指導をもらい、一人前の議員になれるよう努力してまいります。

　遅くなりました。

　平成23年度補正予算、平成24年度の予算等が成立しました。
　昨日の年度初めの知事訓示で復興推進を強調しておりました。予算もそのような編成となっております。

　スーパーコンピュータは、ブル社製で据え付け期間が半年というスピード設置だったそうです。

　日本原子力研究開発機構青森研究開発センターにおいて、スーパーコンピューター運用開始式が行われました。
　写真は、そのスーパーコンピューターの愛称の発表のシーンです。
　愛称は『六ちゃん』。命名は、地元の中学生の女の子でした。おめでとうございます。
　さて、このスーパーコンピュータは、国内2位・世界5位の性能を持ったものだそうです。

投稿が遅くなりました。申し訳ございませんでした。

一般質問最終日の3人目に登壇しました。

内容は、次の通りです。

———-以下原稿———-

　自由民主党の工藤慎康です。
　今定例会において一般質問の機会をくださいました諸先輩議員に感謝申し上げます。
　質問に入ります前に、所感を述べさせていただきます。
　千年に一度と言われる未曾有の大災害となった東日本大震災からまもなく１年になります。
　現在再生可能エネルギーに対して非常に関心が高まっています。今までの電気は、基礎発電として安定出力の原発が担い、使用量に合わせた変動発電として火力や風力、太陽光が使用されてきました。現在は、原発がほぼ止まり、耐用年数が過ぎた火力発電がフル回転の状態となりながら、電力を供給しています。再生可能エネルギー発電は、非常に不安定であり、太陽光については、日中であっても薄雲がかかっただけで発電量は設計値の１０％以下へ落ち込みます。これは、風力の場合も同様の変動が見られます。これらの変動する電力を安定出力とするためには、莫大なカバー電力が必要とのことでした。したがって、再生可能エネルギーの安定発電までには、まだまだ投資と時間が必要です。これらのことにより私は、『脱・原発』ではなく既存の発電設備の安全対策を確認したうえ、有効に活用し使用することの出来る電力の安定化を図ると同時に、復旧、復興、そして産業の活性化を進めるべきと考えます。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　まず、防災公共の取組についてです。
　太平洋沿岸の各地では、津波により多くの方々の尊い命が失われました。何とか難を逃れ、避難された方々も、その多くは、大切な家族や友人を亡くしたり、今まで築き上げてきた貴重な財産を一瞬のうちに失うなど、それまで当たり前だったはずの日常生活が一変しました。仮設住宅での生活が長期化する中で、生活再建への道筋がなかなか見えない、大変辛い状況がいまだ続いている方も大勢いると聞いています。
　また、震災後においても、平成２３年７月新潟・福島豪雨、和歌山、奈良両県を襲った台風１２号、西日本から北日本へ大きな被害をもたらした台風１５号など、大雨や局所的な集中豪雨による想定以上の災害が全国各地で発生し、改めて自然の驚異を痛感させられた１年でした。
　三方を海に囲まれ、中央に山間部を抱える青森県では、想定外の津波、大雨、洪水に対処できるような防災対策が必要です。
　中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」からの報告には、発生頻度の高い災害に対して構造物で防ぎ、「想定外」の災害に対し、構造物による「減災」をおこないながら、住民避難を中心とした防災対策を推進すべきとされています。
　災害発生時における人的被害を防ぐためには、災害発生後の救急、救助等の初期の応急対応が何よりも迅速かつ適切に行われることが極めて重要であることは、いうまでもありませんが、先の大震災でも道路が寸断されたことにより、救援物資がなかなか届かなかったなどの事例もあり、外部との物理的アクセスの断絶等による地域の孤立化が、初動期の救助・救援活動の遅れを招くことが想定され、そういった孤立地域を発生させないことが最重要課題であると考えます。

　そこで、二点お伺いします。
　一点目は、防災公共を推進するための取組方針についてお伺いします。
　二点目は、孤立集落をつくらないために、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

　次に、農林水産業の振興についてのうち、食料自給率の向上についてです。
　東日本大震災により、水産分野では、北海道から千葉県までの太平洋沿岸７道県を中心に被害を受けました。この地域は、全国の漁業生産量の５割を占めていますが、漁船約２万５千隻、漁港３１９か所をはじめ、市場や水産加工施設等が被災し、広範な地域で大きな被害が見られました。また、養殖施設への被害額は、養殖されている物も含めて、１，３１２億円であり、養殖被害は広く九州、四国の太平洋側にも見られ、本県を含む１６道県で確認されています。特に、岩手県、宮城県で盛んなわかめ、かき養殖は壊滅的な被害を受けました。
　また、農業分野では、我が国の食料供給基地である東北地方の太平洋沿岸を中心に、津波によって広い範囲で農地の流失や冠水の被害を受けました。平成２３年３月に農林水産省が発表した被害農地の推定面積によると、青森県は７９ヘクタールで耕地面積に占める割合である被害面積率が０．１パーセントでしたが、宮城県は、田が１２，６８５ヘクタール、畑が２，３１７ヘクタールの計１５，００２ヘクタールであり、被害面積率は１１％にも及んでいます。次いで、福島県の５，９２３ヘクタール、４．０％、岩手県、茨城県、千葉県を合わせた６県合計では、２３，６００ヘクタールもの農地が被災したことになります。
　特に被害が大きかった宮城県、福島県、岩手県の３県において、平成２３年度に除塩対策が行われたのは、被災面積の１９％にとどまっており、９０％の農地で営農再開ができるまで３年を要するとされています。
　このような状況の中でも、生命の維持に欠くことのできない食料は自国で賄うのが基本であることは食料安全保障の面から考えても自明の理であり、全国のカロリーベースでの食料自給率が３９％（平成22年度）の中で、食料自給率１２１％（平成21年度）で全国第４位の本県が、食糧供給基地として更なる食料自給率の向上に取り組む必要があると考えます。
　
　そこで、我が国有数の食料供給県として、更なる食料自給率の向上に向け、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　次に、災害に対する農林水産分野の取組についてです。
　昨年は、３月の東日本大震災のみならず、春先の強風や９月の大雨と台風による水田やりんご等果樹園の冠水被害、１０月の降(こう)雹(ひよう)による農作物被害、そして、現在も大雪によるハウスの倒壊やりんごの枝折れなどの被害が見られるなど、立て続けに災害が発生しました。
「災害は忘れた頃にやってくる。」と言われるように、いずれの災害も周期の長い短いはあるものの、過去にも経験している災害です。
　被害を受けた後の復旧対策は当然必要になりますが、災害を未然に防ぐ防災、被害を軽減させる減災など、事前に対策を取っておくことは、自然災害による被害を最小限にとどめ、災害に強い農林水産業を確立するために重要であると考えます。

　そこで、今後起こり得る災害に備えるために、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　次に、食料安定供給に向けた体制確保についてです。
　食料自給率向上に向けた取組や、防災・減災の事前対策により被害を最小限にとどめる取組は、食料の安定供給にとって重要です。しかし、それもこれも農林漁業者の経営安定が大前提です。
　青森県は三方を海に囲まれ、懐に陸奥湾を擁する我が国有数の水産県であり、国内の食料安定供給に大きく貢献しているところです。
　本県の海面漁業生産量は、平成１８年から平成２２年までの５年平均で約２７万トンですが、中でも、ホタテガイが約９万トンで最も多く、全体の３割を占めています。
　そのホタテガイが、一昨年の高水温の影響で大量にへい死した影響により、昨年の生産量は平年の３割程度となり、本県の食料供給が減少する事態となったところです。
　さらに、ホタテガイについては、高水温の他に、大きな波浪や潮流の影響でも、へい死が見られるとのことです。
　今後は、水産物の食料安定供給、漁業者の経営安定という観点から、このような自然災害でホタテガイの生産量が減少する事態を避けなければなりません。

そこで、これまでの自然災害を踏まえて、ホタテガイを継続的に安定生産するために、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

一方、農業分野では、青森県の平成２２年の農業産出額は、２，７５１億円で、東北では１位をキープしています。前年に比べて米の取引価格が大きく下がったことから米の産出額は大幅に減少していますが、野菜、果実の価格が良かったことや順調に伸びている畜産が、米の減少分をカバーして、東北で唯一前年を上回りました。品目別には、米が４１０億円、果樹が７４６億円、野菜が６４３億円、畜産が８１８億円となっており、同じく平成２２年の漁業生産額は５１８億円となっています。このように、食料自給率が高いだけでなく、品目のバランスが取れていることも青森県の誇れるところです。これは、生産者の努力によるところが大きいのですが、今後とも食料の安定供給を続けていくためには、生産者の経営安定が欠かせません。

　そこで、農林漁業者の所得確保に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　さて、人口減少社会の中で、食料安定生産に向けた体制を確保していくには、農林漁業者の経営安定に加えて、第一次産業を担う人材の育成は欠かすことができません。農業の担い手や新規就農対策については、これまでの一般質問の中で聞かれていますので、私は、水産業の人財育成について伺いたいと思います。
　青森県の漁村は、豊かな水産資源を背景に、これまで多種多様な水産物を供給するとともに、自然環境や生態系の保存、居住や交流の場の提供など重要な役割を果たしています。
　このような役割は、漁業者を中心とした地域の活動によって支えられていますが、近年、水産資源の低迷や魚価安、燃油等の経費高騰から漁業者は厳しい経営を強いられています。
　さらに、漁村地域においては、高齢化の進行から活力の低下が見られ、本県水産業の将来が懸念される状況となっているところであり、漁業者からも経営の安定を求める声が寄せられています。
　このような中で、本県の恵まれた漁場環境を生かして、今後とも国内有数の水産物供給県であり続けるためには、漁村地域の活性化が必要であり、その中心となる人財の育成が不可欠であると考えます。

　そこで、漁村地域を活性化するために新たな人財育成が必要と考えるが、県の取組についてお伺いします。

　次に、創造的復興に向けた中小企業者への支援についてです。
　昨年３月１１日に発生した東日本大震災からの復旧・復興に向け、知事は、本定例会の提出議案説明において、「昨年１２月には、震災をバネとして、単なる復元にとどまらず、今までよりも進化した地域社会を形成し、東北全体の復興に貢献していく「創造的復興」を目指した「青森県復興ビジョン」を策定し、「あおもりイノベーションの推進による『攻めの復興』」など五つの基本理念のもと、県民の皆様と力を合わせ「攻めの復興」に取り組み、青森県の「創造的復興」を実現し、東北全体の復興を支え、我が国の未来に貢献してまいりたいと考えている。」と述べられました。
　これにより、復興への取組の新たなステップを踏んで行くものと理解しています。
　しかしながら、日銀総裁が２月１４日の定例記者会見で「わが国経済の先行きについては、欧州債務問題の今後の展開やその帰趨(きすう)、電力需給の動向や円高の影響など、引き続き不確実性が大きい状況です。」と述べており、本県においても、長引く景気低迷の中で起きた震災の影響も未だ続いており、事業者の話を聞けば、業況回復については先が見えない状況で、資金繰りにひっ迫しているという声も多く上がっています。
　このため、知事の言われた「創造的復興の実現」のためには、引き続き中小企業者への支援が必要であると考えます。

　そこで、中小企業者における早期の経営再建のために、更なる県の積極的な支援が必要と考えるが、県の取組についてお伺いします。

　次に、本県の雇用情勢を見ますと、「創造的復興の実現」に向けた県をはじめとする関係機関の懸命の取組が功を奏し始めたこともあり、平成２４年１月の有効求人倍率が　　０．５２倍と１９年ぶりに高い水準まで回復するという、明るい動きも見られました。
　しかしながら、歴史的な円高が企業の経営状況を圧迫する状況が続くなか、「県内の事業所数」の平成２０年から３年連続での減少や「非正規労働者」の増加など、将来展望が描ける雇用環境にあるとは言い難い現状となっています。
　このため既存の中小企業に対する支援や企業誘致の取組とともに、将来大きく花開く可能性を秘めた、新たな芽を創り、育てていく取組も非常に重要であると考えています。
その一方で、新たに事業のスタートを希望する方も十分なノウハウや経験値を持たないケースが大半であり、想いはあるものの、なかなか実現に至らない希望者も多々あるとも聞いています。

　そこで、創業・起業を促進していくためには、初期段階からきめ細やかな支援が必要と考えるが、県の取組についてお伺いします。

　次に、観光客の誘致対策についてです。
　東日本大震災の発生により、本県の観光産業は大きな打撃を受けましたが、その後、青森ディスティネーションキャンペーンなど関係者が一丸となった取組もあり、昨年６月には、県内の主要観光施設の入込数が前年並みに回復したところです。
　また、ＪＲ東日本によれば、全線開業から１年間における東北新幹線の新青森－八戸間の利用客数は、震災で運休していた期間を除き、約２６８万人で、前年までの特急利用者に比べて約２２％増とのことであり、東北新幹線の全線開業等により首都圏からは、相当程度の観光客が本県を訪れていることを裏付けているものと思います。
　その一方で、西日本については、新聞報道によれば、航空路線の撤退、機材の小型化や原発事故などの影響により、東北地方へのツアーが不振で、西日本から本県を訪れる観光客が激減しているとされています。
　昨年度、県が行った「東北新幹線全線開業前後における観光実態調査」によりますと、西日本からの観光客は、他の地域からの観光客に比べて滞在日数が長い傾向にあります。滞在日数が長い分、活発な消費も期待できる訳ですから、いかに西日本からの観光客数を伸ばすかは、今後の観光業をはじめ、県経済全体にとって重要な課題と考えるところです。
　このような中で、今月２５日には、青森・名古屋便が一日２往復に、青森・大阪便が一日３往復に、それぞれ増便され、西日本から本県への輸送力が強化されることとなっており、西日本からの観光客を呼び戻す一つのチャンスが訪れることから、改めて積極的な誘客推進を図るべきであると考えます。
　さて、観光客の誘客を推進するにあたって、前提となるのは、県内の各観光地が、訪れた観光客に「来てよかった」「もう一度来たい」と感じてもらえるだけの実力を備えることであるのは言うまでもありません。
　申し上げるまでもなく、本県は類いまれな自然、多種多様な温泉、安全・安心で美味しい食材、さらにはＢ級グルメなど地域資源に恵まれております。加えて、近年、これらの資源を活かし、街歩きや体験型観光の推進、グリーンツーリズムや郷土の歴史・文化を探訪するコースづくりなどに、地域の方々と県民局が協働で取り組み、地域ぐるみで魅力向上が図られていることには敬意を表するものであります。
　また、東北新幹線全線開業を契機に、県民のおもてなしに関する意識も全般的に少しずつではありますが、着実に向上してきています。
　しかしながら、私が先だって県内をまわった際に感じたこととして、多様化する観光客のニーズ、団体型から個人型への旅行形態の変化などに的確に対応しきれず、依然として過去の名声の上に胡座をかいているとも受け止められる観光地が、一部ではありますが依然として存在するのは非常に残念です。
　自ら地域の魅力づくりに励み、自信を持ち、おもてなしの心でお客さんを迎えることなくして、その地域の観光に未来はありません。
　観光客に満足してもらえる地域づくりに向けて、地域固有の資源を活かすこと、そして具体的に地域づくりを実践していく人財を育んでいくこと、それらの継続的な取組が青森県の観光力の持続性、成長性を支える礎となると考えます。

そこで、二点お伺いします。

　一点目は、青森から名古屋及び大阪への航空路線が増便となることに伴い、西日本からの誘客に力を入れるべきと考えるが、県の姿勢についてお伺いします。
　二点目は、観光客の満足度を高めるためには、地域の観光資源や人材を最大限に活用した地域づくりが重要と考えるが、県の取組についてお伺いします。

　次に、三沢空港の充実についてです。
　三沢空港は、昭和２７年に東京線、札幌線が運航開始されて以来、昭和５５年には東京線が１日４便に増便、平成５年には大阪線が運航開始、平成８年には関西国際空港線が週３便で運航開始し、最大で１日７往復運航されるようになり、下北地域を含む県南地域からの玄関口としての役割を担ってきました。
　しかしながら、平成９年に関西国際空港線が運休、平成１４年１２月には東北新幹線八戸開業に合わせ東京線が３便に減便、平成１９年１０月には札幌線、平成２２年１０月には大阪線がそれぞれ運休となりました。
　特に東京線の減便については、県が平成１２年度に調査した東北新幹線開業後の三沢－東京線の需要予測調査で、利用者数が平成１１年度の４４万人から平成１５年には７万８千人へと大幅に減少するとの予測をしており、それを参考にし、日本航空が新幹線八戸開業に合わせて減便したうえ機材も小型化したのです。
　しかしながら、実際の平成１５年の利用者数は予測を大幅に上回る２５万人となりました。これが、実績に近い予測であれば日本航空もここまで供給量を抑えなかったことも考えられ、今後、需要予測を調査するにあたっては、しっかりと現状を把握した上で行ってほしいと切に願います。
　さて、本題に戻りますが、本県の振興、交流拡大には高速交通体系の一翼を担う航空路線充実が欠かせないものであり、県や県議会による航空会社への働きかけが功を奏し、今年３月２５日からの夏ダイヤで青森－大阪線が１日２便から３便へ、青森－名古屋小牧線が１日１便から２便へ、青森－ソウル線が週３便から週４便へそれぞれ増便され、青森空港の充実が図られることになっています。
　一方、三沢空港については、依然として東京線３便のままであり、県南地域の悲願である札幌線の再開などについて、残念ながら、いまだ実現の可能性が聞こえてこない状況となっています。
　昨年６月の定例会において知事は、「三沢空港の重要性に鑑み、自ら強い意志をもって引き続き日本航空に足を運ぶなど、粘り強く取り組んでいく。」と答弁されました。
　今年の夏ダイヤでは三沢空港の路線充実が果たされなかったものの、冬ダイヤ以降の路線の充実に向け、一層の取組強化が必要だと考えます。

　そこで、三沢空港の路線充実に向けたこれまでの取組と、今後の対応についてお伺いします。

　次に、道路の安全対策についてです。
　まず、歩道整備についてです。
　自家用車で移動していると、お年寄りが集落と集落を徒歩で移動しているのをよく見かけます。
　その際に歩道の無い道路を通行し、危険な状況となっている場合も多く、事実、私の知り合いの高齢者の方も、歩道のない県道を徒歩で通行中に、走行中の車両と接触し、負傷してしまうという事故が発生しました。
　私としては、安全対策として歩道の整備を積極的に進めていく必要があると思います。

　そこで、歩道整備に対する県の考え方をお伺いします。

　次に、集落部については、歩道整備が進んでいる状況と感じていますが、郊外部や集落と集落との間では歩道の途切れている箇所が多数あり、最寄り駅を通勤通学で使っている学生や会社員の歩行者、また通勤や通学における自転車の通行にも支障となっている状態が見受けられます。

　そこで、郊外部等で歩道が途切れていて通行の支障になっている場合の県の対応についてお伺いします。

　次に、県内における信号機の設置状況についてです。
　かつて、県内ではどの地域においても、それぞれ中心部に歴史ある商店街があり、さまざまな店が軒を並べ、多くの人々が買い物にやってきて賑わいを見せていたものでした。
　それが今や、家族一人一人が自家用車を持つようになった時代の流れと相まって、郊外に大規模なショッピングセンターが建ち並び、人の流れは中心街から郊外へと明らかに移りつつあるように感じられます。
　また、そのような新たな商業地区が生まれると、往々にしてそこに隣接する住宅街ができあがり、その住宅街に対応するように学校や病院なども次々に建っていき、そこにもまた新たな人や車の流れができます。
　その一方で、自家用車を持たない高齢者の方などは、手押し車を押しながら、今でも昔ながらの商店街に行き、なじみのお店から日用品や食料品を買うことが多いのではないかと感じます。
　そのような昔ながらの商店街地区では、車通りが少なくなったのをこれ幸いとして、信号機や横断歩道がない場所で道路を横断しようとする、危ない高齢者が逆に増えているようにも感じられます。
　人々が集まりつつある新しい地区の道路、その一方で昔ながらの通りどちらかといえば高齢者の歩行者が利用することの多い道路、どちらにしても、最優先されるのは、そこを通行する人の安全と安心であり、それを基準として信号機も設置されていかなければならないと感じています。
　限りある県予算を有効的に使うためには、信号機の設置だけに予算枠を大幅に取ることは不可能であるということは、誰もが理解しているところだとは思いますが、信号機設置の必要性を一番感じているのは、やはり、日々、その道路を通っている県民であります。
　したがいまして、県警察本部におかれましては、これまで以上に県民の声に耳を傾けながら、設置の必要性を判断していただき、真に必要な場所には、大きな事故が起きる前に迅速に信号機を設置していただきたいと思っています。

そこで、三点お伺いします。

　一点目は、県内の信号機設置箇所数と、その維持管理費についてお伺いします。
　二点目は、信号機の設置要望が出されている場所の数と、それに対してどのように優先順位をつけて設置箇所を決めているのかお伺いします。
　三点目は、来年度の信号機設置予定数と、それに伴う予算額についてお伺いします。

　以上で壇上からの質問を終わります。

本日より一般質問が始まりました。

今日は、一般質問(代表)の日です。
我が会派から阿部政調会長が登壇しました。
内容につきましては、明日の朝刊各紙をご覧ください。

私は、3月8日の3人目に登壇いたします。

　本日、第269回定例会が開会しました。

　提出された議案は、次の通りです。
　　議案第1号：平成24年度青森県一般会計予算案
　　議案第2号：平成24年度青森県公債費特別会計予算案
　　議案第3号：平成24年度青森県医療療養センター特別会計予算案
　　議案第4号：平成24年度青森県港湾整備事業特別会計予算案
　　議案第5号：平成24年度青森県証紙特別会計予算案
　　議案第6号：平成24年度青森県管理特別会計予算案
　　議案第7号：平成24年度青森県下水道事業特別会計予算案
　　議案第8号：平成24年度青森県駐車場事業特別会計予算案
　　議案第9号：平成24年度青森県鉄道施設事業特別会計予算案
　　議案第10号：平成24年度青森県就農支援資金特別会計予算案
　　議案第11号：平成24年度青森県母子寡婦福祉資金特別会計予算案
　　議案第12号：平成24年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算案
　　議案第13号：平成24年度青森県林業・木材産業改善資金特別会計予算案
　　議案第14号：平成24年度青森県沿岸漁業改善資金特別会計予算案
　　議案第15号：平成24年度青森県病院事業会計予算案
　　議案第16号：平成24年度青森県工業用水道事業会計予算案
　　議案第17号：青森県特定保険業認可手数料徴収条例案
　　議案第18号：青森県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例案
　　議案第19号：青森県下水道法施行条例案
　　議案第20号：青森県公営住宅法施行条例案
　　議案第21号：青森県特別会計条例の一部を改正する条例案
　　議案第22号：青森県部等設置条例の一部を改正する条例案
　　議案第23号：青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案
　　議案第24号：青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第25号：青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第26号：職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第27号：職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第28号：青森県情報公開条例及び青森県個人情報保護条例の一部を改正する条例案
　　議案第29号：青森県税条例の一部を改正する条例案
　　議案第30号：青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案
　　議案第31号：青森県浄化槽保守点検業者登録条例及び青森県屋外広告物条例の一部を改正する条例案
　　議案第32号：青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第33号：青森県薬事法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案
　　議案第34号：青森県保健師・看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案
　　議案第35号：青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第36号：青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案
　　議案第37号：青森県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第38号：青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第39号：青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第40号：青森県介護兼方関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第41号：青森県児童福祉法関係費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第42号：青森県医療療養センター条例の一部を改正する条例案
　　議案第43号：青森県立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例案
　　議案第44号：青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第45号：青森県森林整備地域活動支援交付金基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第46号：青森県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案
　　議案第47号：青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案
　　議案第48号：青森県都市公園条例の一部を改正する条例案
　　議案第49号：青森県県営住宅条例の一部を改正する条例案
　　議案第50号：青森県発電用施設所在市町村等振興基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第51号：青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第52号：職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第53号：青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案
　　議案第54号：青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案
　　議案第55号：青森県立図書協議会設置条例の一部を改正する条例案
　　議案第56号：青森県立郷土館協議会場例の一部を改正する条例案
　　議案第57号：青森県警察職員定員条例の一部を改正する条例案
　　議案第58号：青森県道路交通法関係手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例案
　　議案第59号：青森県りんご県外出荷規格条例を廃止する条例案
　　議案第60号：青森県酪農振興センター条例を廃止する条例案
　　議案第61号：全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に係る協議の件
　　議案第62号：包括外部監査契約の件
　　議案第63号：青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件
　　議案第64号：青森県監査委員の選任の件
　　議案第65号：平成23年度青森県一般会計補正予算(第8号)案
　　議案第66号：青森県再生可能エネルギー等導入推進基金条例案
　　議案第67号：青森県東日本大震災災害廃棄物処理促進基金条例案
　　議案第68号：青森県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第69号：青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第70号：青森県妊婦健康診断臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第71号：青森県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第72号：青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第73号：青森県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案
　　議案第74号：青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
　　報告第1号・報告第2号：専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件
　　報告第3号～報告第10号：専決処分した事項の報告の件

以上です。